履　　　　　　　　歴　　　　　　　　書

ふ　り　が　な

いしどひかり

男

氏　　　　名

石戸　光

生年

1969年

学　　　　　　　　　　　　　　　　歴

年　　　月

事　　　　　　　　　　　　　　　項

1987年３月

1987年４月

1991年３月

1991年４月

1993年３月

1995年９月

1996年８月

1996年９月

1997年８月

1997年９月

2003年４月

東京都立日比谷高等学校卒業

東京大学教養学部理科一類入学

東京大学工学部電気工学科卒業

東京大学経済学部経済学科学士入学

同学科卒業

アジア経済研究所開発スクール第６期研修課程入学

同課程修了（開発学ディプロマ取得）

ロンドン大学経済学研究科修士課程入学

同課程修了（Ms.C. Development Economics取得）

ロンドン大学経済学研究科博士課程入学

同課程修了（Ph.D. Economics取得）

職　　　　　　　　　　　　　　　歴

年　　　月

事　　　　　　　　　　　　　　　　項

学会及び社会における活動等

年　　　月

事　　　　　　　　　　　　　　　　項

�@所属学会

2002年4月

2005年2月

�A社会活動

2001年４月-

2001年４月-14年３月

2002年４月-17年３月

2002年12月-17年３月

2005年4月-18年３月

2005年4月-18年３月

2005年6月-18年３月

2007年4月-12月

2007年4月-12月

2008年4月-

国際開発学会入会

日本国際経済学会入会

太平洋経済協力会議（PECC)「貿易フォーラムWTO研究会」委員

「ITサービス貿易研究会」（財団法人国際貿易投資研究所主催）委員

「途上国問題研究会」（財団法人国際貿易投資研究所主催）委員

アジア太平洋経済協力会議（APEC）ボゴール目標中間評価・公式専門家

 独立行政法人アジア経済研究所「マレーシア研究会」外部委員

千葉県「国際協力に係る懇話会」委員

 アジア太平洋経済協力会議（APEC）Project Overseer

アジア太平洋経済協力会議（APEC）韓国の貿易投資政策に関する公式評価専門家

経済産業省「APEC研究会」委員

 財団法人国際貿易投資研究所「FTA研究会」委員

2010年４月-12月

2010年8月-23年7月

2010年4月-

\201\1年4月-

2011年4月-

2011年4月-24年3月

平成23年4月-

平成24年4月-

平成24年6月-

平成24年6月-

平成24年8月-

外務省「APEC2010研究会」委員

Institute of Southeast Asian Studies (ISEAS)客員研究員

Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)研究プロジェクト” Comprehensive “Mapping of FTAs in ASEAN and East Asia”委員

独立行政法人アジア経済研究所「APEC研究会」外部委員

独立行政法人アジア経済研究所・研究会「東アジア統合とその理論的背景」外部委員

経団連・研究プロジェクト「日本の通商戦略のあり方」委員

APEC研究センタージャパン・幹事

経団連「TPPプロジェクト」委員

独立行政法人経済産業研究所・研究会「通商協定の経済学的分析」委員

千葉県市原商工会議所・研究会「社会・産業構造の変化に対応した市産業の方向性・あるべき姿の検討」座長

賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罰

年　　　月

事　　　　　　　　　　　　　　　　項

2012年7月

Journal of East Asian Economic Integration, Contribution Award（貢献賞）

教 育 研 究 業 績 書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年8月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　印

教育上の能力に関する事項

年　月　日

概　　　　　　　　　　要

１　教育方法の実践例

�@   国際フィールドスタディー

�A　ゼミナールIa、Ｉb、IIa

平成17年度〜現在

平成20年度〜現在

アジアを中心とした途上国へ学生を引率し、社会経済の現状を知るとともに、今後の学生たちの職業意識を高めるスタディーツアーを実施。

国際交流協定を締結した大学から千葉大学への短期留学プログラム（JPAC）による留学生と日本人学生との混在による英語のみを用いた国際経済・異文化体験プログラムを実施。その際、法経学部に設置したAPEC研究センターの関連会合ともあわせ学外における英語を用いた国際交流を展開。

２　作成した教科書、教材

国際経済論

阿部清司名誉教授と共著で『相互依存のグローバル経済学：国際公共性を見すえて』（明石書店）をとりまとめた。

また公共性を重視する視点から『地球経済の新しい教科書：金・モノ・情報の世界とわたりあう方法』（明石書店）を作成した。

３　当該教員の教育上の能力に関する大学の評価

４　その他

全学レベルの国際交流

連携先大学との国際交流

法経学部「APEC研究センター」

平成17年〜22年

平成17年〜現在

平成18年度〜現在

全学レベルの国際交流を推進するために国際展開企画室に所属するなどを通して、千葉大学全体の国際交流の充実に関与。

個別的にはアラバマ大学（米国）、セイナヨキ応用科学大学（フィンランド）など全学連携先の大学との全学プログラムにおいて、交流行事の司会進行および通訳等を実施。

国際機関APEC（アジア太平洋経済協力）の公的研究部門として同センターを設立、日本代表事務局として運営。

職務上の実績に関する事項

年　月　日

概　　　　　　　　　　　要

�@国際機関等における講義等

国連アジア太平洋統計研修所講師

経済産業省「通商白書」執筆協力

外務省・国家Ｉ種新任職員向け研修講師

外務省・欧州青年招聘プログラム講師

外務省・「第三者による政策評価」

アジア経済研究所開発スクール講師

平成16年４月-21年３月

平成16年度

平成18年8月

平成18年8月-

平成18年度

平成20年4月-

途上国からの国家公務員を対象に貿易データに関する連続講義

通商白書に掲載するため、産業内貿易に関する研究成果についての面談および情報提供

貿易理論に関する講義

国際経済から見た日本経済に関する講義

海外の日本企業支援関連につき外務省政策を公式に評価

貿易投資理論に関する連続講義

ＥＲＩＡ（アセアン東アジア経済研究センター）講師

�A大学における講義

英国暁星国際大学非常勤講師

立教大学法学部非常勤講師

青山学院女子短期大学非常勤講師

聖学院大学非常勤講師

千葉経済大学非常勤講師

敬愛大学非常勤講師

平成20年4月-5月

平成9年度

平成15-16年度

平成16年度

平成16年度

平成17-18年度

平成17-18年度

ＣＬＭＶ諸国と外国直接投資に関する講義

国際経済学について講義

入門的な経済学について講義

経済学について生活者の視点より講義

国際経済学について講義

国際経済学について講義

国際経済学について講義

著書，学術論文等の名称

単著，

共著の

別

発行又は発表

の年月

発行所，発表雑誌等又は

発表学会等の名称

概　　　　　　要

(著書)

1. 石戸光（2012）「APECハワイ会議の論点」山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『通商政策の潮流と日本：FTA戦略とTPP』、pp.192-210.

分担

執筆

単著

2012年

勁草書房

APEC（アジア太平洋経済協力）の米国議長年における動向について、現地におけるAPEC公式会合への参加を通して得られた知見をもとに分析し、米国が新自由主義的な潮流を重視しているのに対して、日本は「経済協力」を主義とすべきことを提言した。

2.　Masanori Amano and Hikari Ishido (2010), “Promulgation of the US Housing Market Crisis into Asia: Impacts and Depths” Chapter 6 in Benton E. Gup (ed.), The Financial and Economic Crises: An International Perspective, pp.120-138.

分担

執筆

共著

2010年

Northampton, Mass.: Edward Elgar

米 国で発生したいわゆるサブプライムロー ン問題について、その東アジア・東南アジア諸国への影響を分析し、金融面のショック自体に起因する影響よりも、金融ショックが経済実態面の停滞へと波及し ていった結果の景気減速が東アジアの場合には大きいことを実証した。また日本の景気減速の影響がタイなど他の東南アジア諸国へ波及したこと、特にそれは実 体経済のリンケージを通じてのものであった点を見出した。

3.　石戸光（2010）、『地球経済の新しい教科書：金・モノ・情報の世界とわたりあう方法』、299頁。

単著

2010年

明石書店

千 葉大学の社会科学系の分野において特徴的な「公共性」を重視する観点より、公共市民に とって必要と思われる国際経済上の必要事項を簡潔にとりまとめた。具体的な論点として、国際経済システムの効率性の重要性を貿易面その他で活用しながら も、多様性、複雑性および人情性を見据えることが枢要である点を結論している。

4. 石戸光（2009）、『千葉の内なる国際化：地域と教育の現場から』千葉学ブックレット、千葉の政治経済-1、79頁。

単著

2009年

千葉日報社

千葉県を題材として、「内なる国際化」すなわち県内で生ずる財、企業および人の移動の面から見た国際化の現状と課題を公共市民向けに執筆した。本ブックレットの執筆に併せて、千葉県等との共同シンポジウム「千葉の内なる国際化」を2009年4月に開催し、研究成果を県内外に広く発信した。

5. 阿部清司・石戸光（2008）、『相互依存のグローバル経済学：国際公共性を見すえて』、420頁。

共著

2008年

明石書店

公 共性を重視する観点からグローバル経済についてなるべく平易に記述した。標準的な国際 経済の諸理論を紹介することと同時に、千葉大学が商標登録を行った用語「グローナカル」（グローバル、ナショナルおよびローカルの三側面をつねに同時参照 しながら社会を見据える視座）についても今後のグローバル経済の運営に必要な概念として詳細に紹介している。

6.石戸光（2006）、「東アジアの「イノベーション」――経済統合の動態的利益――」、平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合・構造改革・制度構築』アジア経済研究所研究双書No.551、165-191頁。

分担

執筆

単著

2006年

アジア経済研究所

貿 易商品の輸出単価に着目してその値およびさらに変動係数等を国ごと、年ごと、商品ごと に整理し、進化生物学的な概念から導入された「フィッシャーの自然選択基本定理」（ある群の全体としての成長率は、その群のクロスセクションでの多様性に 比例する）が東アジア諸国における輸出動向の成長率と輸出単価の変動係数との関係において概ね成り立っている点を見出した。品質の違いを反映した輸出単価 の幅は生産能力の一つの現れであり、イノベーションと深く関連する点も指摘している。

7. 石戸光（2006）、「「小国」マレーシアと国際環境への対応――外資の役割を軸として――」、鳥居高編『マハティール政権下のマレーシア：「イスラーム先進国」をめざした22年』アジア経済研究所研究双書No.557、179-224頁。

分担

執筆

単著

2006年

アジア経済研究所

国 際経済における「小国」、すなわち世界の貿易・投資動向などに影響を与えることのでき ない主体であるマレーシアについて、外資導入という「適応戦略」を導入することが効果的であった点を実証的に記述した。しかしマハティール政権下では同時 にブミプトラ政策（マレー系などの優遇政策）が実施されており、外資導入活用策との齟齬を来たしていた点も指摘している。

8. 石戸光（2005）、「ITサービス貿易の概念化の試み：経済理論的視点から」、国際貿易投資研究所編『ITサービス貿易の概念整理と国際比較：サービス貿易に関する調査研究』財団法人国際貿易投資研究所、10-27頁。

分担

執筆

単著

2005年

国際貿易投資研究所

ITサー ビス貿易が標準的貿易理論により分析される従来の商品貿易とは著しく質的差異を有す る点を制度経済学的観点より分析し，新たな貿易モデルの必要性を指摘した．サービスとはそもそも所有権の移転を伴わない活動であるが、モノの取引との質的 な差異は近年の「サービス化」に伴いまずます小さくなっており、ITサービス貿易についても国際収支統計作成上多くの不完備性を有する点をケーススタディにより確認し今後の統計整備の必要性を結語とした。

9. 石戸光（2003）、「ASEAN・中国の知識集約型貿易の発展」　山澤逸平・平塚大祐編著、『日・ASEANの経済連携と競争力』アジア経済研究所、55-68頁。

分担

執筆

単著

2003年

アジア経済研究所

「知識集約財」の生産および輸出の拡大を東アジア諸国を中心として分析し，アセアン諸国および中国における同財の輸出入が1990年以降急速に高まりを見せつつある点を実証的に明らかにした。

10. Hikari Ishido (2003), “Foundations of Industrial Upgrading in ASEAN Economies: Policy Effort and Status Quo”, Chapter 10 in Ippei Yamazawa and Daisuke Hiratsuka (eds.), ASEAN-Japan Competitive Strategy, Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization, pp.313-350.査読無

分担

執筆

単著

2003年

Institute of Developing Economies

ASEAN諸国を中心とした開発途上国における産業高度化の政策努力の概観および現状評価を行った． ASEAN諸国では地場労働者の技能レベルが低く，従って１人あたりの製造業付加価値も低くならざるを得ないが，付加価値を賃金で除した指標を見るとASEAN諸国は日本およびNIES諸国以上に高い数字となり，中程度の技術を用いた生産工程の立地に比較優位を有していることを指摘した．今後のASEANの高度化には、R&Dからマーケティングまで全分野におけるバランスのとれた生産能力構築の必要性を結語とした。

11. 深尾京司・石戸光（2003）、「産業内貿易指数の算出と分析――東アジアとEUの比較」『アジア経済研究所統計資料シリーズ』第87集、95-106頁。

分担執筆

共著

2003年

アジア経済研究所

産業内貿易指数の算出に関する理論面およびアジア諸国を中心とした推定結果の考察を行い、近年の東アジア諸国における貿易単価の乖離を伴った垂直的産業内貿易の経年的増加がEU諸国に比して顕著である点を明らかにした。このことの要因は多国籍企業による海外直接投資が挙げられる点を指摘し、また現段階の数理統計的手法における指数分析は除去不能な変動を伴うものの、一定の有効性を持つと判断される点を強調した。

(学術論文)

１. Hikari Ishido (2012), “Liberalization of Trade in Services under ASEAN+n FTAs: A Mapping Exercise”, 査読有

単著

2012年

Journal of East Asian Economic Integration Vol. 16, No. 2 (June 2012) 155-204.

本研究はASEAN事務局からの要請を受けた国際機関ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)の研究プロジェクトの一環として取りまとめた。ASEANを中心とした東アジアの複数の広域FTAが規定するサービス貿易規制のそれぞれについて、その自由化度合いを指標化し、FTA相互間でのサービス貿易規制の類似性をいくつかの概念を元に比較し、今後の「東アジア共同体」のサービス貿易面の政策に参照される予定である。

2. Hikari Ishido and Yoshifumi Fukunaga (2012),“ Liberalization of Trade in Services:Toward a Harmonized ASEAN++ FTA“

査読有

共著

2012年

ERIA Policy Brief, Economic Institute for ASEAN and East Asia (ERIA), No. 2012-02, March 2012, 8 p.

(http://www.eria.org/publications/policy.htmlよりダウンロード可能)

国際機関ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）におけるASEANからの委託研究プロジェクトの成果の一部として、ASEANを中心としたサービス貿易の自由化規制度を測定した。現行ではFTAによって規制内容にばらつきがあるが、今後は外資の出資規制という透明性の高い規制を主軸とした一元化が望ましい政策であると提言した。

3. 石戸光・伊藤恵子（2012）、「財貿易と東アジアの経済統合：理論と制度の基礎」査読無

共著

2012年

アジア経済研究所

研究会「2011年度 研究テーマ：1-06 東アジア統合とその理論的背景」成果報告, 38 p.（http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_106.htmlよりダウンロード可能）

複 数の国を加盟国とした経済統合につい て、理論的基礎を整理した上で東アジアの動向を実証研究した。経済統合の具体的な効果として貿易創出効果、貿易転換効果など静態的な効果と資本蓄積効果、 生産性上昇効果など動態的な効果を挙げ、このうち東アジアの経済統合においては後者の動態的な効果に大きな期待ができる旨を強調している。

4. 伊藤恵子・石戸光（2012）「サービス貿易の概念整理：東アジア経済統合の背景として」査読無

共著

2012年

アジア経済研究所

研究会「2011年度 研究テーマ：1-06 東アジア統合とその理論的背景」成果報告, 41 p.（http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_106.htmlよりダウンロード可能）

サー ビス貿易と経済統合を理論的に関連づける試みである。はじめにサービス貿易の定義お よびその財貿易との違いについて論じ、次に東アジアの経済統合のうちサービス貿易の特恵的自由化を伴うものについて、それらの理論的な特質と現状、今後の 展望について詳述した。また「東アジア共同体」をはじめとした自由貿易協定の構想が経済合理的に実現するためにサービス貿易規制の一元化の必要性について も論じている。

5. 石戸光（2012）、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の社会経済的背景」査読無

単著

2012年

『千葉大学経済研究』、第27巻第１号、43-70頁。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の構想について、国際機関APEC（アジア太平洋経済協力）がその母体となっており、日本政府の役割がAPECの設立にあたり非常に大きかった点を描写した。このことから、現在米国が主導して進めているTPPの貿易自由化重視型の交渉をAPECの経済協力重視型のものへと誘導していく政策上の責務が日本にはあると提言している。

6. Hikari Ishido (2010), “Liberalization of Trade in Services under ASEAN+n and Bilaterals: A Mapping Exercise”, Chapter 4 in Misa Okabe and Chang Jae Lee (eds.), Comprehensive Mapping of FTAs in ASEAN and East Asia

査読有

単著

2012年

Economic Institute for ASEAN and East Asia (ERIA) Research Project Report 2010

(Jan. 2012),  pp.79-137.（http://www.eria.org/research/y2010.html よりダウンロード可能）

国際機関ERIA（Economic Institute for ASEAN and East Asia）がASEANより研究委託を受けて開始された研究プロジェクトの成果報告書の一部であり、ASEAN+n型の複数の広域FTAのサービス貿易につき、自由化度の指標（Hoekman指数）を産出し、その後クラスター分析により各広域FTAの規制の類似性を論じた。結論として、WTOのGATS（サービス貿易一般協定）より自由化度は高いものの、FTAにおいてもやはり自由化約束の度合いは決して高くない現状を描出し、同時に規制の一元化に向けた各国共通の政策がASEANを中心になされるべき点を提言した。

7. Hikari Ishido (2010), “APEC’s Bogor Goals: Beyond the Japan Session in 2010”

査読無

単著

2010年

                   『千葉大学経済研究』、第25巻　第４号　　2011年３月、213-237頁。　

2010年に日本を議長として開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）の政策諸課題について考察し、貿易・投資の自由化・円滑化面のボゴール目標の先進エコノミーにとっての達成年にあたる同年が今後のAPECのモーメンタムを維持発展させるために枢要な画期となる点を論じた。

8. Hikari Ishido (2010), “APEC: Looking Back and Looking Forward”,査読有

単著

2010年

Institute of Southeast Asian Studies (ISEAS), Regional Outlook: Southeast Asia 2011-2012, January 2011, pp.101-105.

APEC（アジア太平洋経済協力）の2010年（日本の議長年）にちなみ、広域自由貿易圏のWTOに代替する重要な機能を展望し、複数の広域自由貿易圏の統合により、いずれはWTOベースの多角的自由貿易圏が形成されうる可能性が低くない点を指摘した。

9. 石戸光（2010）、「APEC参加エコノミーを取り巻くサービス貿易自由化の現状」査読無

単著

2010年

『アジ研ワールド・トレンド』、2010年No.183、4-9頁。

APEC参加エコノミーによるWTOベースのサービス貿易自由化の現状をGATS（サービス貿易一般協定）の約束表を元に整理し、自由化約束の度合いが決して高くない点を中心に論究した。

10. 石戸光（2008）、「千葉の内なる国際化」査読無

単著

2008年

『千葉大学経済研究』、第２３巻第３号、261-281頁。

「千葉の内なる国際化」、すなわち千葉県内において観察される財の海外からの流入、外国企業の進出および外国人労働者等の流入の現状と課題を考察した。

11. Greg Wood and Hikari Ishido (2007), “Report of the Individual Action Plan (IAP) Peer Review of Korea”,  査読無

共著

2007年

APEC（Asia Pacific Economic Cooperation）,  194p

（http://www.apec-iap.org/document/ROK_2007_2007_IAP_Peer_Review

_Report_Peer_Review.pdfよりダウンロード可能）.

APEC（Asia Pacific Economic Cooperation）からの依頼によりexpertとして韓国政府の貿易関連諸機関を訪問、面談を行い、同国の貿易投資の自由化・円滑化動向を第三者として評価した。結論として、韓国においてはボゴール目標に向けた政策取り組みが順調に進捗している点を認定した。（本結果は2007年のAPEC閣僚会合に提出され、公式に受理された。）

12. 石戸光（2007）、「地球規模の公共経済哲学を見据えて−異質な他者との対話の可能性」。査読無

単著

2007年

『公共研究』、第4巻　第2号、105-122頁

「公共性」の観点を地球規模の経済システムに適用して考えた論考であり、「異質な他者」との対話と共生の可能性に関して、WTOおよびAPECのそれぞれにおける貿易自由化を具体的に比較検討することによって考察した。結論として、「開かれた地域主義」を提唱するAPECは異質な他者に配慮した経済システムを構築する素地を有している点を指摘した。

13. Hikari Ishido (2006), “A Note on APEC’s Bogor Goals: Toward the Japan Session in 2010”査読無

単著

2006年

『千葉大学経済研究』、第21巻第４号、41-68頁。

APEC(アジア太平洋経済協力)の貿易・投資の自由化・円滑化目標として重要なボゴール目標につき、その先進エコノミーにとっての節目の年である2010年にあたり達成度合いを評価した。結論として、外交的に意図的な曖昧性を持たせた目標であるがゆえに、ボゴール目標の達成状況の評価も曖昧となるものの、基調として本目標があるために自由化が進捗している傾向を指摘した。

14. Hikari Ishido and Yusuke Okamoto (2006),  “Winner-take-all contention of innovation under globalization : a simulation analysis and East Asia's empirics”,査読無

共著

2006年

Institute of Developing Economies (IDE), 2006. -- (Discussion paper / Institute of Developing Economies ; no. 53、http://www.ide.go.jp/English/Publish/Download/Dp/053.htmlよりダウンロード可能).

生 産活動が活発であるほど、次世代の財を新たに創出する可能性が高まるとの仮定のもとに、東アジアの諸国の現実の経済規模を踏まえながらコンピュータ・シ ミュレーションの手法を適用したところ、現実の輸出額のランク＝サイズ曲線と近い直線状の散布図が得られた。特にイノベーションが活発であるほど、「一人 勝ち」的な状況が顕著になりうる点も併せて指摘した。

15. Hikari Ishido (2005),  Economic Determinants of Foreign Direct Investment by Multinational Firms: A New Institutional Analysis査読無

単著

2005年

Chiba University Research Monograph Series in Economics 6, Chiba University (Chiba), 399p.

新制度経済学の視点に立脚して海外直接投資の決定要因分析を行った。標準的国際貿易理論が前提視してきた市場の完全性への修正を提言し、また実証的には、マレーシアの工業化戦略が日米等先進国に追随する形でなされた場合に、同国政府の想定する、いわゆる「フルセット工業化」の実現可能性を疑問とする指摘を行った。

16. 石戸光（2005）、「垂直的産業内貿易と直接投資：日本の電機産業を中心とした実証分析」査読有

共著

2005年

『日本経済研究』第51巻、1-32頁。

東 アジアにおいては多国籍企業に よる海外直接投資により、同一貿易コード内において「垂直的な」すなわち単価の乖離の伴った双方向貿易が決定づけられている点を実証分析した．特に日系電 機企業による東アジア諸国への海外直接投資がそれら諸国と日本との産業内貿易にもたらす影響を国連発行の６桁貿易データおよび財務省の9桁貿易データを用いて回帰分析したところ、共に「垂直的産業内貿易」と海外直接投資の間に有意な相関関係があることを見いだした。

17. 石戸光（2004）、「輸入数量制限撤廃の部分均衡分析―アジアの繊維貿易を事例として―」、野田容助編『貿易指数の作成と応用―長期時系列貿易データの推計と分析に向けて―』アジア経済研究所、149-167頁。査読無

単著

2004年

『貿易指数の作成と応用―長期時系列貿易データの推計と分析に向けて―』、アジア経済研究所, 149-167頁。

繊 維貿易における輸入数量制限の緩和により，繊維製品の平均単価が低下傾向にある点を部 分均衡モデルおよび実証データにより分析した．標準的な部分均衡モデルによると、輸入数量制限が撤廃されることにより輸入国市場における数量は増加し、単 価は下落するが、貿易金額は価格弾力性に依存するため一意には定まらないため、パラメータを外生的に設定してシミュレーションを行った結果、中国が今後米 国におけるシェアを50％程度に伸ばすであろう事が結果として得られた。

18. 石戸光（2004）、「外国直接投資と開発戦略―成功と制約―」査読無

単著

2004年

『アジ研ワールド・トレンド』2004年4月号、17-21頁。

マレーシアが多国籍企業による外国直接投資の活発化により経済成長を遂げて来た点につき実証分析した。特に1997年 のアジア経済通貨危機の際に、証券投資と異なり、同国への外国直接投資は純流入を記録 しており、さらに詳細に分析すると、外国直接投資のうち、継続的・追加的な投資ほどマクロ経済的なショックに対して頑健に推移していることを強調した。そ して安定的な動向を持つ外国直接投資を多く呼び込むことによりマレーシアが工業化戦略に成功したと同時に、投資の質が中位にとどまっているため今後の制約 要因ともなりうる点を結語とした。

19. 石戸光（2004）、「フィリピンとマレーシア−対外統合度を契機とした発展」査読無

単著

2004年

『アジ研ワールド・トレンド』2004年10月号、16-19頁。

独 立直後のフィリピンが国内の制度的要因により外資導入政策に失敗し対外統合度を高める ことができなかった一方，マレーシアでは対外統合度の強化に成功した点を統計および制度的事実により実証した．一般に小国は輸出など経済面で対外統合度を 高めることが経済成長につながると考えられるものの、政治的な要因も加味した場合、この総論がうまくいくケースといかないケースが存在する点をフィリピン （失敗例）とマレーシア（成功例）の対比を持って明らかとした。

20. Hikari Ishido (2004), “East Asia’s Economic Development cum Trade ‘Divergence’”,査読無

単著

2004年

Discussion paper, Institute of Developing Economies（http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Dp/index.htmlよりダウンロード可能）.          　

東 アジア諸国においては，輸出単価の変動係数（標準偏差／平均値）が経年的に高まりを見せつつあり，これが多 様な品質の製品供給能力を反映している点を進化経済学的理論より指摘し，さらに貿易データにより実証を行った．その結果東南アジアのうちシンガポールおよ びマレーシアが高い輸出単価の変動係数を示し、中国は近年これら２国を急速に追い上げている点を明らかにした。しかしこのような生産能力の「高度化」が必 ずしも真のイノベーションにつながっているわけではないため、今後の東アジア諸国の動向には知識吸収の努力が望まれる旨結論とした。

21. 庄司直美・石戸光（2004）、「知的財産権強化の経済効果分析」査読有

共著

2004年

『アジア経済』、第45巻、11月・12月号, 23-48頁。

知的財産制度の整備・強化の経済効果を分析した。まず特許制度の整備状況のGDP,貿 易およびライセンス料へ与える効果に関する文献整理を行い、低所得国においては特許制 度の整備が低所得国の低い技術習得能力ゆえに労働制約を通じて経済発展を抑制する可能性を持ち、輸入を増加させライセンス支払い額を低下させる傾向を実証 した。またグラビティ・モデルにより二国間で特許出願件数が貿易量および距離とそれぞれ正および負の相関を持つ点を示した。これらより低所得国に配慮した 知的財産権の保護制度が望まれる旨結論した。

22. Hikari Ishido (2004), “The Economic impact of Trade Liberalization on the ASEAN Plus Three : the Case of Textile Industry”,査読無

単著

2004年

Institute of Developing Economies, JETRO, 2004. (IDE APEC Study Center working paper series ;

03/04-no. 3, http://www.ide.go.jp/English/

Publish/Download/Apec/pdf/2003_03

.pdf#search='The%20Economic%20i

mpact%20of%20Trade%2

0Liberalization%20on%20the%20ASEAN

%20Plus%20Three%20:%20the%20Cas

e%20of%20Textile%20Industry'よりダウンロード可能).

2005年１月１日に完全撤廃された繊維製品の数量規制について，これまでの動向分析および今後の貿易量予測を行い，特に中国が米国をはじめとしたこれまでの規制国・地域に向けた輸出金額を大きく伸ばす可能性を指摘した．これに対して後発のASEAN諸国はこれまで数量規制によりむしろ「保護」されて来た可能性を指摘し、シェアを減らす可能性がある旨を指摘した。

23. Hikari Ishido (2003), “Vertical Intra-Industry Trade and Foreign Direct Investment in East Asia”,査読有

共著

2003年

The Japanese and International Economies, 17, pp.468-506.

東 アジア諸国においては単価の乖 離を伴った「垂直的産業内貿易」が近年シェアを拡大し、欧州における動向にキャッチアップしつつある点、またこの東アジアの動向が多国籍企業による直接投 資により決定づけられている点を理論および実証分析により指摘した．このことの要因として日系多国籍企業による当該東アジア諸国への海外直接投資が挙げら れる点を指摘し、これを仮説として日本を中心としたデータにより回帰分析を行ったところやはり有意な結果を得た。

24. Hikari Ishido (2003), “Linkages among Trade, Investment and Migration: Theory and Empirical Evidence from Asia” in Yasuko Hayase (ed.) International Migration in APEC Member Economies: Trade, Investment and Economic Development, Institute of Developing Economies: Chiba、pp.61-90。査読無

単著

2003年

Institute of Developing Economies

標 準的な国際貿易理論であるヘクシャー＝オーリンモデルを修正し、資本が相対的に豊富な 国は、工業製品に代表される資本集約財を中心に輸出し、同時に海外直接投資の流出と労働力の受け入れを行う一方、労働が相対的に豊富な国は、農産品に代表 される労働集約財を主に輸出し、同時に海外直接投資の流入と労働力の流出を行う点を実証した。貿易データに比して国際労働移動のデータは精度が低く今後の 改善努力が望まれる旨も併せて指摘した。

25. Hikari Ishido (2003), ”Economic Determinants of Foreign Direct Investment by Multinational Firms: The Case of Malaysia”, 385p.（博士論文）

単著

2003年

University of London

マ レーシアにおける日系企業数社 への訪問調査を行い、同国への投資決定の要因に関して理論および実証面から分析した。理論的には標準的国際貿易理論が前提視してきた市場の完全性への修正 を提言し、また実証的には、マレーシアの工業化戦略が日米等先進国に追随する形でなされた場合に、同国政府の想定する、いわゆる「フルセット工業化」の実 現可能性を疑問とする指摘を行った。

26. Kyoji Fukao, Hikari Ishido and Keiko Ito (2002),” Vertical Intra-Industry Trade and Foreign Direct Investment

in East Asia” ,査読無

共著

2002年

RIETI Discussion Paper Series 03-E-001 (downloadable at: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/03e001.pdf), 56p, 2002.

不完全市場の立場より産業内貿易のマクロ的決定要因分析を行った。産業内貿易指数の算出結果を概観すると、アジアにおいては90年代より貿易単価の乖離を伴った産業内貿易（垂直貿易）の比率が高まりつつあり、 このことは 日本および米国からの海外直接投資による国際分業体制の確立が背景にあることが伺われる。そこで産業内貿易指数を被説明変数とした回帰分析を行ったとこ ろ、海外直接投資の活発化が垂直的産業内貿易の決定要因として重要である点を見出した。

27. Hikari Ishido (2000), ”Financing New and Renewable Energy Systems in the Philippines: People-Centred Development and Global Environment as Public Goods”査読有

単著

2000年

Journal of Philippine Development, Number Fifty, Second Semester, 2000, Volume XXVII, No.2, pp. 165-198.

フィ リピンにおける非化石燃料を 用いた農村電化の経済学的メリットと政策的課題を論じた。特に島嶼国家フィリピンにおける再生可能資源の小規模電力発電への利用のメリット（石油の輸入に よる外貨喪失や「共有地の悲劇」の回避等）を指摘し民営化のトレンドに則した国際開発援助資金の有効活用の視点の重要性を強調した。

(その他)

［学会報告］

1.Hikari Ishido, “Establishing Reliable Supply Chains through Liberalization of Trade in Services”

単著

2012年

2012年5月27日、

Russian APEC Study Center Consortium Conference (Kazan, Russia)にて報告

（http://ascc2012.org/images/files/ASCC_Presentation_Ishido.pptにてダウンロード可能）

アジア太平洋のサプライチェーン構築がインフラ整備、政府規制の一元化、民間業者のイノベーションという三側面から下支えされてはじめて興隆する点をAPECメンバーの各国・地域の政策立案者に向けて提言した。本報告の内容はAPECロシア議長年の正式文書の策定にあたり参考に供された。

2. Hikari Ishido, “Liberalization of Trade in Services: The Case of APEC Economies”

単著

2011年

2011年9月22日、APEC Study Center Consortium Conference（San Francisco, USA）

にて報告（http://basc.berkeley.edu/ascc/papers/Ishido_Paper.pdf#search='Liberalization%20of%20Trade%20in%2

0Services:%20The%20Case%20of%20APEC%20Economies%20Hikari%20Ishido'にてダウンロード可能）

サービス貿易の自由化の現状とそのもたらす経済成長促進効果について、APECメンバー各国・地域のGATS約束表でのコミット状況を整理した上で政策論として提言した。本報告の内容はAPECアメリカ議長年の正式文書の策定にあたり参考に供された。

3. 石戸光、「APEC日本2010」

単著

2010年

2010年7月17日、日本国際経済学会関東支部研究会（立教大学）にて報告（http://www2.rikkyo.ac.jp/web/jsie/1-1.pdfにてダウンロード可能）。

2010年のAPEC諸会合が日本において開催される機会に関連学会においてAPECへの理解を促すためにブリーフィング的な報告を外務省からの情報提供も得て行った。特にボゴール目標の先進エコノミーにとっての達成度合いが評価されるのが2010年であり、重要な画期となる点を強調した。

4. Hikari Ishido,”Liberalization of Trade in Services: The Case of ASEAN+n Countries”

単著

2010年

2010年7月７日、APEC Study Center Consortium Conference（東京）にて報告

サービス貿易のAPEC全体としての自由化の努力がいまだなされておらず、今後の一元的なサービス貿易自由化プロジェクトが必要な政策課題である点を提言した。本報告の内容はAPEC日本議長年の正式文書の策定にあたり参考に供された。

5.                Greg Wood and Hikari Ishido, “Report of the Individual Action Plan (IAP) Peer Review of Korea”

共著

2007年

2007年７月３日、韓国ソウル外交通商省

（ http://www.apec-iap.org/document/ROK_2007_2007_IAP_Peer_

Review_Report_Peer_Review.pdfよりダウンロード可能。）（招待講演）[国際会議]

APECより委託を受け、expertとして貿易投資の自由化・円滑化に資する枠組みである個別行動計画（Individual Action Plan）の韓国に関する政策評価を行った。本報告は2007年のAPEC閣僚会合において採択された政策文書の参考資料として供された。

6. Jane Drake-Brockman, Sheng Bin, Phan Thanh Ha, Hikari Ishido and Sangkyon Kim, “Bogor Goals Mid-term Stocktake - Project Team Experts’ Report –”

共著

2005年

2005年5月２９日、韓国済州島APECセンターにおけるSymposium On Bogor Goals Mid-term Stocktakeにて報告（招待講演）[国際会議]

APECより正式な委託を受けて行った報告で、各メンバーの貿易投資の自由化・円滑化のための主要政策であるボゴール目標の中間段階における達成評価を行った。本報告の内容は2005年のAPEC閣僚会合における参考資料として供された。

7. Hikari Ishido, “The Robust Nature of Foreign Direct Investment: The Case of Malaysia”

単著

2003年

2003年5月26日、APEC Study Center Consortium Conference 2003

“Extending and Reaching out the Benefits of APEC”, Sheraton Grande Laguna, Phuket, Thailand, 25-28 May, 2003, 45p.

1997年のアジア通貨経済危機におけるマレーシアへのポートフォリオ投資は純流出を記録 したが、直 接投資は純流入を維持し、特に継続投資件数の全体の投資件数に占める比率は危機の直後に高まりを見せたことより，投資の不可逆性による既存設備投資の埋没 コスト化が、外資企業による直接投資を危機に際しても現地に「つなぎとめて」おく安定化の働きを有していた点を指摘した。

8. Kyoji Fukao, Hikari Ishido, Keiko Ito and Yoshimasa Yoshiike”Trade Patterns and Foreign Direct Investment in East Asia”

共著

2002年

A paper presented for 2002 TRIO (TCER-NBER-CEPR) Pre-conference,

New Developments in Empirical International Trade, September 30, 2002, Hitotsubashi University, Tokyo

東京大学、全米経済研究所（NBER）およびロンドン大学政治経済学院が合同で行ったカンファレンスにおいて、東アジアの産業内貿易の中でも輸出単価の乖離を伴う垂直的なタイプの隆盛振りについて、EU域内貿易との比較の中で論じた。

9. Hikari Ishido “Economic Determinants of Foreign Direct Investment under Market Imperfection: The Case of an Electronics Firm in Malaysia”.

単著

2000年

Proceedings of the 12th Annual Conference (1-2 December 2001,

at Hiroshima University), The Japan Society for International Development, pp. 342-347.

市場が不完全競争である場合に生じる海外直接投資の「継続投資」の受け皿として経済発展を推進してきたマレーシアの積極的投資受け入れ政策の重要性を論じた。本報告の内容はAPECタイ議長年の正式文書の策定にあたり参考に供された。

［書評］

石戸光 ”Mehdi Shafaeddin, Trade Policy at the Crossroads: The Recent Experience of Developing Countries”査読有

単著

2006年

『アジア経済』、第47巻第12号（2006年12月）、pp.73-77。

多角的貿易自由化を是として推進するWTOに対する途上国からの反発の理由として、先進国もかつては保護貿易政策を採っていた時期があることを指摘し、途上国に配慮した貿易自由化の道を模索した研究所について、それを評価する旨の書評論文である。

［解説］

石戸光、オンライン解説「課題別基礎情報・貿易と開発」

単著

2004年

「課題別基礎情報・貿易と開発」国際開発高等教育機構（FASID）

（http://dakis.fasid.or.jp/report/information/tradeanddevelopment.htmlにて閲覧可能）。

国際開発を推進する公的機関である国際開発高等教育機構（FASID）からの要請を受けて執筆した貿易と開発の関連性についてのオンライン解説である。

（その他：研究費）

１．APEC Capacity Building Project Budget

代表者

2006年

国際機関APEC(アジア太平洋経済協力)能力開発のための研究資金

（総額12,000千円）

APECにおける競争的な資金として獲得したものであり、本資金を用いてAPEC各メンバー国・地域より研究者を千葉大学へ招き、貿易投資の自由化・円滑化についてのボゴール目標関連の研究報告会として国際シンポジウムを開催した。（開催にあたっては、千葉大学の全学および法経学部の同僚からの組織的な協力を得た。）

２．基盤研究C「アジア太平洋地域における経済活動の多様性及び協力可能性の検証」

代表者

2007-200年度

日本学術振興会

（総額：1,500千円）

アジア太平洋地域において見られる経済的な多様性を貿易等の活動に役立つ形で活用するための政策方針を包括的に研究した。（成果報告書はhttp://www.geocities.jp/hikariishidojp/apec-chiba-university-ishido.docにてダウンロード可能）

３．Mapping of FTAs in ASEAN and East Asia

分担研究者

2010年-

国際機関ERIA

（分担総額：2,300千円）

いわゆる「東アジア共同体」の前身となるべく設立された国際研究機関ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）における競争的研究プロジェクト資金を得て、ASEANより委託を受けたASEAN+n型のFTAについての現状整理の研究を行っている。